新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2022年- )（しんがたインフルエンザとうたいさくとくべつそちほうにもとつくきゅうぎょう）では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延対策として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき2022年に実際に発動された施設の使用停止等の要請（休業要請とも呼ばれる）、外出自粛要請について記述する。2020年及び2021年における実際に発動事例及び法令上の概括については、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年）を参照。
24条9項、31条の6第1項及び45条2項（業態全体に対するもの）による要請
31条の6第3項及び45条2項による要請・指示
2022年のまん延防止等重点措置の適用においても、各地で要請に従わない飲食店に対する個別の命令が行われている。この表に掲げたものほか、沖縄県では、2月14日時点で事前通知を 507店舗に、弁明通知を166店舗に行ったが、まん延防止等重点措置が2月20日限りで終了したため、命令の発出はされなかった。
31条の6第3項及び45条2項による命令違反に対する過料
脚注
注釈
出典
関連項目
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
- 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
- 新興感染症
- 新型インフルエンザ
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法
- 日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
- 2019年コロナウイルス感染症流行による外出制限・封鎖
- 自粛警察
外部リンク
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法 - e-Gov法令検索
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 - e-Gov法令検索
- “新型インフルエンザ等対策”. 内閣官房. 2020年3月2日閲覧。
- “新型コロナウイルス感染症対策”. 内閣官房. 2020年5月5日閲覧。
- “新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施状況に関する報告”. 内閣官房. 2020年6月5日閲覧。
- “47都道府県の休業要請や時短要請等の内容”. 農林水産省. 2020年8月18日閲覧。
- “インフルエンザ”. 厚生労働省. 2020年3月2日閲覧。
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明 日本弁護士連合会、2012年3月22日（2020年3月2日閲覧）
- 各都道府県の「休業要請」| 特設サイト 新型コロナウイルス - NHK
