日本のニュータウン

日本のニュータウン（にほんのニュータウン）では、日本におけるニュータウンについて記述する。

日本におけるニュータウンは、高度経済成長を背景とした都市部への人口集中を受け、住宅確保と公共施設整備による居住水準の向上を目的として都市郊外での開発が行われてきた。ニュータウンの定義について国土交通省は「⼀般化された言葉になっており定義されていない」との見解を示す一方、ニュータウンの把握に役立てるため独自に条件を定義・抽出した一覧を「全国のニュータウンリスト」として公表している。

この定義によるニュータウンは日本国内に2022地区、18.9万ヘクタールあり、これは大阪府の面積（19.0万ヘクタール）と同等である。ニュータウン開発の事業主体は地方公共団体・都市再生機構（旧都市基盤整備公団）などの公的機関によるものと、鉄道会社・デベロッパーなどの民間企業によるものに大別され、公的主体による開発事業のほうが面積規模が大きい傾向がある。

事業手法では土地区画整理事業によるものが地区数、面積いずれも6割以上を占め、このほかに新住宅市街地開発事業や開発許可による市街地開発事業が主な手法となっている。新住宅市街地開発事業は全面買収方式であることから地区数は全体の2.5パーセントと少ないが、一地区ごとの面積が大きいため全体の面積に占める割合は8.4パーセントに達している。全国の市街化区域面積に対してニュータウンは13.1パーセントを占め、住居系の用途地域に対しては15.1パーセントを占めている。

日本で最初の大規模ニュータウンである千里ニュータウンへの入居は1962年（昭和37年）9月15日に始まり、一般社団法人日本記念日協会は同日をニュータウンの日として記念日に認定している。人口の外延化によりニュータウンの事業開始地区数は1970年（昭和45年）にピークを迎え、1973年（昭和48年）には大手私鉄による沿線開発としての事業参入に対応して「ニュータウン鉄道等整備事業費補助」制度が創設された。

同年までの4年間において毎年100地区を超える事業が着手されていたが、翌年以降はオイルショックや都心回帰の進展など社会情勢の変化により、郊外における新規のニュータウン開発は減少傾向にある。ピーク期に開発されたニュータウンは短期間で一斉に入居が進んだことから、住民が高齢化する一方で老朽化した施設がバリアフリーに対応できておらず、同時に子ども世代の減少により小中学校施設が遊休化したり、全体の住民減少で空き家や空き地が増大するといった課題が生じている。

以下、前述の定義に基づき国土交通省が作成した「全国のニュータウンリスト」に記載されているニュータウンの一覧を示す。「1955年度（昭和30年度）以降に着手された事業」「計画戸数1,000戸以上又は計画人口3,000人以上の増加を計画した事業で、地区面積16ha以上のもの」「郊外での開発事業（事業開始時に人口集中地区（DID）外であった事業）」の3条件に当てはまる住宅・宅地開発事業を抽出したもので、面的な開発を対象とし単体のマンションなどは含まない。

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