沖縄連隊区(おきなわれんたいく)は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は沖縄警備隊区である。沖縄県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は沖縄連隊区司令部が執行した。1945年(昭和20年)、同域に沖縄地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

1886年(明治19年)12月1日、「警備隊条例」が公布され、まず対馬警備隊が設置され、順次、小笠原、佐渡、隠岐、大島、沖縄に警備隊を設けることとなった。1888年(明治21年)5月14日に公布された「陸軍管区表」(明治21年勅令第32号)により、沖縄警備隊区が設置され第6師管第11旅管に属し、管轄区域は沖縄県全域となった。しかし、沖縄警備隊が1898年(明治31年)に設置されるまで警備隊区の業務は鹿児島大隊区、鹿児島連隊区が担った(「陸軍管区表」備考)。1896年(明治29年)4月1日、旅管が廃止され第6師管の所属となった。

1898年4月1日、沖縄警備隊司令部は「沖縄警備隊司令部条例」(明治31年3月8日勅令第36号)により設置され、警備隊区の業務を担った。同年4月15日より司令部は沖縄県庁内で事務を開始した。1901年3月22日、司令部が那覇区字久茂地の新築庁舎に移転し、さらに同年12月28日、那覇区松下町に移転した。

1903年(明治36年)2月14日、再び旅管が採用され警備隊区は第6師管第11旅管に属した。1917年7月17日、司令部が那覇区美栄橋町に移転。

1918年(大正7年)6月1日、沖縄警備隊が廃止(大正7年5月29日軍令陸第15号)され、同日、沖縄警備隊区を廃止し沖縄連隊区を設置し、第6師管第36旅管に属した。管轄区域は警備隊区と同様に沖縄県全域で、その廃止まで変更はなかった。

日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年4月6日軍令陸第2号)され、1925年5月1日に旅管は廃止となり引き続き第6師管に属した。

1940年(昭和15年)8月1日、沖縄連隊区は西部軍管区熊本師管に属することとなった。 1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、熊本師管は熊本師管区と改称された。

司令官

沖縄警備隊区

  • 下江孝 歩兵少佐:1898年4月1日 - 1899年2月22日
  • 瀬戸競 歩兵少佐:1899年2月22日 - 6月1日
  • 瀬戸競 後備歩兵少佐:1899年6月1日 - 1901年2月13日
  • 久芳光直 歩兵少佐:1901年2月13日 - 1901年4月1日
  • 久芳光直 後備歩兵少佐:1901年4月1日 - 1902年11月1日
  • 岡田昭義 歩兵少佐:1902年11月1日 -
  • 山中光保 歩兵少佐:1903年5月1日 - 1906年11月18日
  • 木沢啓 歩兵少佐:1906年11月18日 - 1907年11月13日
  • 鈴木秀五郎 歩兵中佐:1907年11月13日 - 1908年8月4日
  • 野島貫一 歩兵中佐:1908年8月4日 - 1911年9月28日
  • 原粛郎 輜重兵少佐:1911年9月28日 - 1912年3月8日
  • 佐多武彦 歩兵中佐:1912年3月8日 - 1915年2月15日
  • 梅田岩樹 歩兵中佐:1915年2月15日 - 1916年8月18日
  • 光井芳太郎 歩兵中佐:1916年8月18日 - 1918年6月1日

沖縄連隊区

  • 光井芳太郎 歩兵大佐:1918年6月1日 - 7月24日
  • 納富広次 歩兵中佐:1918年7月24日 - 1920年8月1日
  • 土方清 歩兵中佐:1920年8月1日 - 1922年8月15日
  • 藤井好祐 歩兵大佐:1922年8月15日 -
  • 高牟礼盛助 大佐:不詳 -
  • 前原宏行 歩兵大佐:不詳 - 1928年8月10日
  • 小谷喜彦 歩兵大佐:1928年8月10日 -
  • 森尻伊祐 大佐:1930年8月1日 - 1932年4月11日
  • 石井虎雄 歩兵中佐:1932年6月30日 - 1935年8月1日
  • 古思了 歩兵大佐:1935年8月1日 - 1937年8月2日
  • 生田寅雄 大佐:1937年8月2日 - 1939年8月1日
  • 松田元治 大佐:1939年8月 - 1941年8月
  • 井口駿三 大佐:1941年8月 - 1944年10月10日戦死
  • 吉田喜徳 大佐:1944年10月19日 - 1945年4月3日
  • (代理)左近寺六郎 中佐:

脚注

参考文献

  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
  • 外山操編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。
  • 『官報』

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