アメリカ選挙人団

アメリカ選挙人団（アメリカせんきょにんだん、英語: United States electoral college）は、アメリカ合衆国大統領選挙の選挙人集会で大統領及び副大統領を選出する選挙人（英語: elector）の集合である。

概要

選挙人の数は州ごとに、連邦上下両院の合計議席と同数が割り当てられる（上院議席は各州に2人ずつ配当されているので、最小は3人）。ただしどの州にも属さない（連邦直轄地）コロンビア特別区（DC）にはもしDCが州であったとした場合の選挙人が割り当てられるが、この時最も少ない州の選挙人の数を越えてはいけないので、現在は3人。これらの選挙人割り当て総数は538となる。選挙人の選出方法は基本的には州に任されており、歴史上は州議会によって選出される州が多数であった時代もあったが、現在では全ての州とDCで、全国一律の一般投票の日（11月第1月曜日の翌日の火曜日）における州民による投票で選出される。

一般投票では、あらかじめ有権者登録を済ませた州民が、大統領・副大統領候補の名前ペアが記されている選択肢にチェックを入れて投票するが、これらの票はその大統領・副大統領候補のペアへの投票を誓約する選挙人候補団への投票となる。大多数の州・DCでは最大得票の選挙人候補団に全議席が配分される（勝者総取り方式）。例外としてメイン州とネブラスカ州では、上院議員議席分の2名の枠を州全体での最多得票の陣営に与え、残りの下院議員議席分の枠を、下院選挙区ごとに最多得票の陣営に1名ずつ与える。

当選した選挙人団は、「12月の第2水曜日の後の最初の月曜日」に州ごとに選挙人集会を開いて大統領候補と副大統領候補への投票をそれぞれ行う。投票の公開・非公開は州ごとに異なるが、その投票結果を記した証書に選挙人全員が署名して認証し、州知事の署名のある選挙人認定証書と共に副大統領に送付する。副大統領は、新議員が就任した直後の1月6日頃に連邦議会両院合同会議を開いてその場で選挙人票を集計させ、最終的に当選者を認証する。選挙人団による選挙によって大統領・副大統領に当選するには過半数（270票以上）を獲得する必要があり、いずれの候補も過半数に達しなかった場合は、上位候補の中から連邦議会議員の投票で選出が行われる。選挙人団が再度投票したり、選挙人票が議員票に加算されることはない。

選挙人団による選挙は間接選挙であるため、一般投票での得票率一位の候補が当選できるとは限らない（2000年のジョージ・W・ブッシュ、2016年のドナルド・トランプ）。

選挙人について合衆国憲法は連邦議会議員や連邦政府の現職公職者であってはならないとだけ定めている。したがって、その政党の支持者であり左記の規定に抵触しなければ誰を選挙人に指名してもよい。実際にはその州の知事・議会議員・党幹部などが指名されることが多いが、2020年のニューヨーク州におけるビル・クリントン元大統領・ヒラリー・クリントン夫妻のように全国的な著名人が選挙人に指名されることもしばしばある。

なお、本選挙に先立つ予備選挙では、州ごとに代議員を選出し、党大会の代議員による投票によって各党の大統領・副大統領の指名候補を選出するが、この過程は選挙人団方式との共通点も多い。

選挙人制度の経緯

選挙人の制度は1787年9月17日発効のアメリカ合衆国憲法制定のときに導入された。

当時はラジオ放送やテレビジョン放送などは無く、新聞と呼べるものがあった程度であるが、識字率も低く、有権者が大統領候補の政策や主張を知る機会が少なかった。さらに、領土の広大さに対して交通も通信も未発達であり、全土で同時に直接選挙を行うことは物理的に難しかった。

また、当時は自由民男子の普通選挙を採用していたニューヨークを除くいずれの邦も制限選挙を採用しており、各州の憲法批准会議選挙に参加できたのは全国人口の1割程度であった。有権者認定基準は州の権限とする考えが当時強かったため、直接選挙の前提となる全国共通の有権者資格の導入がそもそも困難であった。

そこで、いずれかの候補者の支持を表明する地元や地域の信頼に値する名士や知識人を前もって複数の選挙人として指名しておき、選挙で候補者への支持を託す選挙人を選び、間接的に託された選挙人が大統領を選ぶという方法を採用した。選挙人が行う選挙によって国家主権を有する州ごとに大統領候補の中から一人だけを選択することとなる。

制憲会議では議会が政権運営を主導することが想定されており、大統領には政府が「多数派の専制」に陥らないようにするためのバランサーの役割が期待された。そのため、民意を反映する下院（直接選挙）に対し、上院議員（当初は州議会が選出）と大統領の選出に際しては民意をある程度遮断することが意図された。大統領選挙人選出の具体的な方法は州に任され、当初は州議会が選挙人を選出する州が多かったが、徐々に各州は州民投票による選挙人選出を採用するようになっていった。

もう一つの理由としては、黒人を始めとする奴隷の存在があった。ジェイムズ・ウィルソンは、当初から直接選挙を主張したが、ジェームズ・マディソンは南部にとって容認できないと反対した。当時、奴隷に選挙権はなかったため、奴隷の多い南部諸州は選挙戦で不利になるからである。かといって、奴隷に選挙権を認めることはマディソンにとって論外であった。そこで彼が代案として出したのが、「奴隷は3/5人（のちに3/4人）とみなし、人口に計上した上で、選挙人の分配に反映する」という制度だった。奴隷の人口のみを利用し、選挙権は認めない便法だった。この規定は、アメリカ合衆国憲法第1章第2条第3項及び第2章第1条第2項にあり、代議院（下院）定数もまた、同様の方法で決定していた。

1800年アメリカ合衆国大統領選挙で当選したトーマス・ジェファーソンは、実際には選挙権のない奴隷人口で水増しされた選挙人でアーロン・バーと同率1位になり、代議院（下院）の決選投票で大統領に選出された。このためジェファーソンは「黒人大統領」と揶揄された。

奴隷制度が廃止となって普通選挙が導入され、交通や通信技術が発達し、全国同時に選挙が行えるようになった後も、選挙人制度は廃止されることなく、現在に至っている。駐日アメリカ合衆国大使館の運営する「アメリカンセンターJAPAN」では、選挙人制度が現在も維持されている理由を以下のように解説している。

憲法に規定された制度であるため、修正が難しい。また、大半の米国民はこの制度を支持している。
二大政党制維持のため、共和党と民主党のどちらも制度変更の動機がない。
同制度がある結果、大統領候補は選挙人の割り当てが少ない（=人口の少ない）州でも選挙運動を行う必要があり、その結果候補者は各地の有権者の関心事を知り、それに対処する必要性が出てくる。

しかし、各種調査によると、選挙人制度を廃止して直接選挙への移行を望む有権者も増えており、特に民主党の支持層にその傾向が強い。

誓約について

誓約違反

選挙人が誓約を違えて別の候補に投票することは、連邦法上は自由であり、1948年から2016年まで16人が確認されている。しかし、2016年大統領選挙までに、そのような誓約違反投票が選挙結果に影響を及ぼした事例はない。右図に示す州の州法では誓約どおりの投票を義務としており、誓約違反投票に対しては罰金が科される場合もあるが、そのうち大半の州では投票自体は有効とされる。ミシガン州・ノースカロライナ州・ユタ州の州法では、誓約に反して投じられた票は無効とされ、その票を投じた選挙人は別の者と交代させられる。

非誓約選挙人

近年立候補している選挙人候補団は、いずれかの候補ペアへの投票をあらかじめ誓約している。既に、19世紀の選挙人団は誓約選挙人がほとんどを占めていた。

しかし、選挙人候補に誓約を義務付けるかどうかは州の裁量とされている。1952年のレイ対ブレア事件の最高裁判決がその法的根拠とされる。そのため州の制度次第で、誓約選挙人候補団しか立候補できないケースもあれば、自由判断で投票することをあらかじめ言明する非誓約選挙人候補団が立候補することが可能なケースもある。このような非誓約選挙人による自由判断に基づく投票は、前節の誓約違反とは区別される。

かつては、党内対立が激しい場合に地方組織の造反として非誓約選挙人候補が擁立されることもあった。

1944年大統領選では、南部の民主党の一派が、指名候補フランクリン・ルーズベルトのニューディール政策と反人種差別政策に反対して、分派政党を立ち上げて「（大統領）候補者を特定せず」とする選挙人候補団を擁立している。

公民権運動時代には、南部の民主党が、党指名候補を拒否して非誓約選挙人候補団を擁立している。1960年大統領選においては、ミシシッピ州で民主党指名候補ジョン・F・ケネディへの投票を誓約する民主党選挙人候補団と、ケネディを拒否する非誓約の民主党選挙人候補団がそれぞれ立候補し、共和党選挙人候補団を交えての三つ巴の選挙戦となったが、非誓約民主党選挙人団が比較多数を得て当選した。選挙人団は人種差別制度の維持を主張するハリー・バードに投票している。またアラバマ州で当選した民主党の選挙人候補名簿には、ケネディへの投票を誓約する5名と非誓約の6名が記載され、非誓約の選挙人はバードに投票した。1964年大統領選においてもアラバマ州では非誓約の民主党選挙人候補団が、共和党誓約選挙人候補団との一騎討ちとなり、同州では民主党指名候補リンドン・ジョンソンへの投票を誓約する選挙人候補団は立候補できなかった。この時は同州では共和党が勝利している。

1968年大統領選では保守派が民主党から分裂してアメリカ独立党を結成して独自候補を立ち上げ、非誓約選挙人候補擁立戦術が使われなくなった。以後は非誓約選挙人候補団の立候補事例は稀である。1980年大統領選ではミネソタ州でアメリカ独立党の分流であるアメリカ党の地元組織が全国党大会指名候補を受け入れず、「（大統領）候補者を特定せず」として選挙人候補団を立候補させ、州内で0.3%の得票であった。